労務のことなら、横浜市中区の社会保険労務士法人横浜中央コンサルティングにお任せください。

〒231-0047 横浜市中区羽衣町3丁目55番地1VORT横浜関内BLD4F
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業務内容のご案内

こちらでは当事務所でご提供しているサービスについて紹介いたします。

ご相談はもちろん、サポートにも力を入れております。ぜひご覧ください。

社会保険・労働保険事務手続きの代行

創業40年以上経ち、中小企業から大企業まで対応している実績を基に様々な手続きについて、各種手続きを代行しています。
例えば、建設業などは、労働保険については特殊なルールがありますが、当事務所では多くの建設業者のお客様がいらっしゃるので、適切な対応が可能です。

また、小規模の会社特有の問題、大規模の会社特有の問題についても、様々なケースに対応してきておりますので、安心してお任せいただけると自負しております。

社労士事務所とやり取りする際に、何をどう依頼すればわからないとお感じになっているお客様がいらっしゃったとしても、いろいろとこちらからお尋ねさせていただくことで依頼したいこと・相談したいことが伝えられるように心がけております。

  •  事業所の社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)新規加入
  •  労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所・会計検査院の調査等への対応
  •  社会保険算定基礎届
  •  労働保険年度更新
  •  従業員の入退社等に伴う社会保険・労働保険手続き
  •  第三者行為届
  •  労災事故発生対応
  •  育児・介護休業に関する事務手続き
  •  年金の裁定請求等

労働者派遣事業許可申請サポート

既に労働者派遣事業許可をお持ちの会社へのサポートを行うことはもちろんですが、現在、特定労働者派遣事業者であり、急いで派遣事業の許可を取らなければならないお客様が、なるべく早くスムーズに許可が取れるよう最大限のサポートを行っております。

現状について可能な限り丁寧なヒアリングを行い、現状把握を行った上で、お客様の会社に必要な手続きや条件の整備について、わかりやすく説明を行うようにしております。

労働保険事務組合業務

労働保険事務組合は、中小企業の労働保険事務手続きを代行するための制度であり、労働保険料の申告や、従業員の方の入退社に伴う手続きを通常の代行業務を速やかに行うことはもちろんですが、他のメリットとして、労働保険料の分割納付が可能になります。

また、役員の方・建設業の一人親方の労災特別加入手続きも取り扱っており、通常は入れない労災に加入することが可能となります。

労働保険事務組合に加入されているお客様の会社では、総務専門のご担当者はいらっしゃらないことが多いため、手続きについてのやり取りの際も、よりわかりやすい説明をするように心がけております。

給与計算業務

低コストで迅速・確実に対応いたします。

月毎の給与計算、年末調整及び人件費に関するデータ作成をはじめとして、企業経営にとって役立つデータを併せて提供いたします。

 

 

  •  管理部門のコストを軽減したい
  •  従業員に任せられない
  •  タイムカード集計が面倒であり、その時間を他の必要な業務に使いたい
  •  担当者していた従業員が退職し、その度に大変な思いをする
  •  欠勤・遅刻・早退時の控除金額や残業手当の計算に不安がある
  •  給与データを経営計画策定のためのデータとして活用したい

上記の項目にお心当たりがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
ご希望の場合には、お見積書を作成いたします。

就業規則作成・改訂作業 諸帳票作成

企業の働き方のルールの基本となる非常に重要なものです。一旦労務トラブルが発生した場合は、この就業規則等の諸規程、および雇用契約書等の諸帳票の内容がポイントとなります。労務のプロが作成・メンテナンスに対応いたします。

  •    就業規則
  •    契約社員規程
  •    嘱託規程
  •    出向規程
  •    派遣社員規程
  •    職能資格等級規程
  •    フレックスタイム取扱規程
  •    賃金規程
  •    退職金規程
  •    安全衛生管理規程
  •    社宅管理規程
  •    営業秘密保持規程
  •    個人情報管理規程
  •    内部統制規程
  •    役員就業規則等

助成金申請業務

事業主が納付している雇用保険料を主な財源としていますので活用しない手はありません。
以下の項目に該当されている場合、受給できる可能性があります。

 

 

  • 創業や異業種進出を行い、従業員を雇い入れる場合
  • 高齢者・障碍者・母子家庭の母等を雇い入れる場合
  • 定年に達した従業員をそれ以降も雇用する場合
  • 高齢者のために施設の改善を行う場合
  • 育児や介護を行う従業員の費用を一部負担する場合
  • 育児を行う労働者の看護休暇制度を設ける場合
  • 建設業分野。コンピューター関連分野・人材開発分野・医療・福祉分野、環境関連分野の企業がリストラ対象者を雇い入れる場合

労務相談業務

経営者の経営権の視点に立ち、かつ従業員が働く意欲を見出せる人事・労務管理制度の構築を目指します。

個別的労使紛争が発生した場合、労働局・男女雇用機会均等室・地方労働委員会等におけるあっせん・調停等の業務を豊富な経験に基づき対応します。

  •    個別的労使紛争対応
  •    パートタイマーの雇用管理
  •    派遣労働者管理
  •    解雇問題
  •    外国人労働者の雇用管理
  •    セクシャルハラスメント対策
  •  出向・転籍等

労使トラブル解決のサポート

労使トラブルが発生した場合、相談から解決まで長い経験に基づいた適格なサポートを行います。

また、なによりも労使紛争の起こらない労働環境(採用から退職まで)の構築をサポートします。

 

その他の業務

その他、以下の業務も行っております。

  •    労働者名簿・賃金台帳・労働協約等諸帳簿の作成・管理
  •    福利厚生関係管理
  •    業務台帳等記帳および管理代行等

以下のページもご覧ください

当事務所の特徴

当事務所の特徴についてご紹介しております。

事務所概要

当事務所の概要とアクセスマップを掲載しております。

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