業務内容のご案内

創業４７年が経ち、中小企業から大企業まで対応している実績を基に様々な手続きについて、各種手続きを代行しています。
例えば、建設業などは、労働保険については特殊なルールがありますが、当事務所では多くの建設業者のお客様がいらっしゃるので、適切な対応が可能です。

また、小規模の会社特有の問題、大規模の会社特有の問題についても、様々なケースに対応してきておりますので、安心してお任せいただけると自負しております。

社労士事務所とやり取りする際に、何をどう依頼すればいいかわからないとお感じになっているお客様がいらっしゃったとしても、いろいろとこちらからお尋ねさせていただくことで依頼したいこと・相談したいことが伝えられるように心がけております。

様々なお手続きをスポットで受託することも可能です。是非お気軽にご相談ください。

労働保険事務組合は、中小企業の労働保険事務手続きを代行するための制度であり、労働保険料の申告や、従業員の方の入退社に伴う手続きを通常の代行業務を速やかに行うことはもちろんですが、他のメリットとして、労働保険料の分割納付が可能になります。

また、役員の方・建設業の一人親方の労災特別加入手続きも取り扱っており、通常は入れない労災に加入することが可能となります。

労働保険事務組合に加入されているお客様の会社では、総務専門のご担当者はいらっしゃらないことが多いため、手続きについてのやり取りの際も、よりわかりやすい説明をするように心がけております。

低コストで迅速・確実に対応いたします。

月毎の給与計算、年末調整（法定調書の作成および提出を除く）及び人件費に関するデータ作成をはじめとして、企業経営にとって役立つデータを併せて提供させていただきます。

上記の項目にお心当たりがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
ご希望の場合には、お見積書を作成いたします。

企業の働き方のルールの基本となる非常に重要なものです。一旦労務トラブルが発生した場合は、この就業規則等の諸規程、および雇用契約書等の諸帳票の内容がポイントとなります。労務のプロが作成・メンテナンスに対応いたします。

事業主が納付している雇用保険料を主な財源としていますので活用しない手はありません。
以下の項目に該当されている場合、受給できる可能性があります。

経営者の経営権の視点に立ち、かつ従業員が働く意欲を見出せる人事・労務管理制度の構築を目指します。

個別的労使紛争が発生した場合、労働局・男女雇用機会均等室・地方労働委員会等におけるあっせん・調停等の業務を豊富な経験に基づき対応します。

労使トラブルが発生した場合、相談から解決まで長い経験に基づいた適格なサポートを行います。

また、なによりも労使紛争の起こらない労働環境（採用から退職まで）の構築をサポートします。

既に労働者派遣事業許可をお持ちの会社へのサポートを行うことはもちろんですが、これから新規で労働者派遣許可申請を取得しようとされてるお客様、また特定労働者派遣事業からの切り替え許可申請を見送ったものの、やはり急いで派遣事業の許可を取らなければならないお客様が、なるべく早くスムーズに許可が取れるよう最大限のサポートを行っております。
財産的要件の部分で監査証明が必要なお客様には監査証明の手続きが可能な公認会計士のご紹介等も可能ですのでお気軽にご相談ください。

また許可取得後、安心して派遣事業を行っていただくよう継続的なサービスをご提供する派遣顧問プランもございます。

現状について可能な限り丁寧なヒアリングを行い、現状把握を行った上で、お客様の会社に必要な手続きやサービス、条件の整備についてわかりやすく説明を行うようにしております。

その他、以下の業務も行っております。